家ただであげます

「売れない空き家をタダでもいいから手放したい！」
「だれかに無償譲渡して空き家の維持費や管理から解放されたい！」

毎年のように空き家の管理を行ったり、数十万円もの維持費を支払い続けるのはもうこりごりだと感じていませんか？

「空き家を差し上げます」と、第三者に空き家を無料で譲渡するためには、以下のような空き家物件情報サイトを利用して、全国に物件情報を広告するのが得策です。

• みんなの0円物件
• 空き家ゲートウェイ
• 家いちば
• 空き家バンク

ただし、空き家を無料で譲渡するとは言っても、譲渡に関する契約書を作成したり、空き家が未登記状態なら事前に相続登記を行うなど、予想外に手間と費用がかかります。

また、空き家の譲渡を受ける人（譲受人）も、空き家そのものは無料ですが、不動産取得税や贈与税などの税金を支払う必要があるので、実質的には無料ではありません。

この事実を知った譲受人が「やっぱりいらないです」と、空き家の受け取りを拒否することもあるのが実情で、空き家を無料にしても必ず手放せるというわけではありません。

そこで、空き家を確実に手放したいとお考えなら、空き家を専門とした買取業者への相談も検討してみてください。

空き家専門の買取業者なら、そのままの状態で確実に買い取ってくれるので、空き家から解放されながらまとまった現金を手に入れられます。

「無料で差し上げます」と空き家を手放す人が増えている5つの理由

「空き家を差し上げます」という言葉の通り、近年、空き家を無料でも手放したいと考えている人が増えています。

その背景には、空き家を持ち続けることに以下5つのリスクが潜んでいることが関係しています。

• 年間で数十万円もの維持費用がかかる
• 急激に老朽化が進行する
• 近隣に損害を与え賠償金を請求される
• 固定資産税が6倍になる
• 行政代執行により解体費用を強制徴収される

上記のように、空き家を所有し続けると、「数十万円もの維持費」を毎年支払い続けることになったり、行政から老朽化した空き家を強制的に解体され、数百万円もの解体費用を請求される可能性があります。

こうしたリスクはいつ現実化してもおかしくありませんから、空き家所有者の多くはできる限り早く手放そうと考えています。

しかし、老朽化が進んだ空き家は普通に売り出しても売れません。

一般の不動産業者に空き家の売却を依頼した場合、すぐに住める物件を探している一般の個人が買い手となるので、すぐに住めない老朽化した空き家を敬遠するからです。

実際に、私も不動産屋に相談したが、きれいにしないと売れないと断られました。

このようなことで、「無料で良いから早く手放したい」という空き家所有者が増えているようです。

では、空き家を所有し続ける5つのリスクとは具体的にどのような内容なのか？

年間で数十万円もの維持費用がかかる

空き家を所有し続ける限り、固定資産税や管理費用などが年間数十万円かかります。

空き家の所在地や、管理方法によっても大きく異なりますが、年間の維持費用の内訳は下記のとおりです。

【空き家の所有にかかる主な費用】

内容	目安金額	備考
固定資産税	年間数万円～	空き家を使っていなくても、毎年必ず支払わなければならない。
火災保険料	年間数万円～	空き家が受けた損害や、空き家が原因で起きた事故の損害賠償等を補償するため加入する必要がある。
水道料金 電気料金	年間数万円～	解約しなければ、最低でも基本料金はかかる。
交通費	年間数千円～	自分で管理する場合には、毎月交通費が発生。（例）東京～栃木の場合 月に1回、車1台（有料道路利用）当たり往復で約1万円。 年間約12万円。
委託費	年間数千円 ～10万円超え	空き家管理代行サービスに委託する場合には、毎月委託費が発生。

上記のように、1年間で数十万円、数年放置しただけで100万円以上もの維持費用を支払うことになります。

一切使わずに維持費だけ支払っている空き家は、資産ではなく単なる「負債」と言えるでしょう。

急激に老朽化が進行して資産価値が下落する

人が住まなくなった空き家は、急激に老朽化します。

空き家は日常的に人の出入りがないので、溜まった湿気やカビをエサにシロアリなどが集まって、柱や建物の基礎を腐食させてしまうからです。

このように、空き家を放置していると老朽化が急速に進行するので、資産価値は低下し続け、売却価格も下がっていく一方です。

逆に言えば、空き家の価値は「今」が最も高く、最も売却価格が高くなるので、売却するなら、今がチャンスと考えることもできます。

近隣に損害を与え賠償金を請求される

老朽化した空き家が倒壊したり、屋根や外壁が剥がれ落ちるなどして、隣接する家屋や通行人に危害を加えた場合、空き家所有者に対して損害賠償を請求されるおそれがあります。

空き家の管理を怠ったことで事故を引き起こした場合、所有者に対して責任が問われるのは当然だからです。

実際に、「公益財団法人日本住宅総合センター」では、家屋の倒壊によって隣接家屋の全壊・死亡事故が起きたケースを想定した損害賠償金額として以下のように試算しています。

引用元：公益財団法人　日本住宅総合センター

このように、空き家が原因で死亡事故が起きた場合、空き家所有者は2億円もの賠償金を請求されるおそれがあります。

上記はあくまで試算ですが、実際に起こらないとも限らないので、空き家を持ち続けるなら管理を怠ってはいけません。

危険な空き家は固定資産税6倍に上がる＆罰金が科される

危険な状態であると判断された空き家は、自治体によって「特定空き家」に指定されます。

特定空き家
管理不足により著しく危険な状態であると認識された空き家

特定空き家に指定されると、自治体は空き家所有者に対して適切な管理にむけた「助言」「指導」を行います。

この時点で改善措置を行えばペナルティは科されませんが、無視すると「勧告」され、住宅用地の特例の対象外となり、固定資産税がこれまでの6倍に上がってしまいます。

 住宅用地の特例
住宅の建設に使われる敷地の税負担を軽減する制度。固定資産税の場合、小規模住宅用地（200㎡以下の部分）であれば「1/6」、一般住宅用地（200㎡を超える部分）であれば「1/3」に軽減される。

例えば、空き家の土地の評価額が1000万円だった場合、「住宅用地の特例（小規模宅地：200㎡未満）」の対象になる場合とそうでない場合では、固定資産税の金額は以下のように変わってきます。

【住宅用地の特例の対象】

土地の固定資産税＝1,000万×1/6×1.4％＝2万3,333円（年間）

【住宅用地の特例の対象外】

土地の固定資産税＝1,000万×1.4％＝14万円（年間）

上記の通り、住宅用地の特例の対象外になると、固定資産税の金額が年間「10万円」も変わってきます。（評価額が高いと、固定資産税の増加額はもっと上がります）

さらに、「勧告」も無視した場合は「命令」が下され、その命令に違反した場合は50万円以下の過料（行政上の罰金）が課されます。

したがって、たとえ使わない空き家といえど、適切に管理しなければ、所有者は数万円から数十万円もの負担を負うことになってしまいます。

管理不全空き家に指定されても固定資産税が6倍になる

「特定空き家」の前段階である「管理不全空き家」に指定されても、固定資産税が6倍に上がることが、2023年3月の閣議決定で決定しました。

管理不全空き家とは、「特定空き家に指定される可能性のある空き家」のことを指します。

正式な「施行日」や「管理不全空き家に指定される具体的な基準」はまだ決まっていませんが、国土交通省に問い合わせたところ、以下のような回答がありました。（国土交通省住宅局 住宅総合整備課 キド様へ問い合わせ 5/22 10:50）

• 管理不全空き家の指定基準はまだ決まっていない。
• 管理不全空き家は「2023年12月の施行」を予定している。

管理不全空き家は特定空き家の前段階の制度なので、指定基準は軽いものになることが予想されます。

ですから、管理不全空き家に指定される物件は確実に増え、それに伴い、固定資産税の負担が増える空き家所有者もさらに増えるでしょう。

行政代執行により解体費用を強制徴収される

前述したように、特定空き家に指定されると、空き家所有者は適正管理に向けた「助言」「指導」「勧告」「命令」を受けることになります。

しかし、下記のような場合、自治体の「行政代執行」によって空き家が強制的に解体されます。

• 「命令」に違反した場合
• 指定された期間内での改善措置が明らかに不可能な場合
• 空き家の危険性の高さから対応が急務であると判断された場合

行政代執行とは、自治体が所有者に代わって空き家に必要な措置をとることで、解体の執行費用は所有者が支払わなければなりません。

仮に空き家所有者が破産したとしても、自治体によって強制的に徴収されます。

行政代執行を受けた空き家の事例は下記の通りです。

行政代執行の事例
和歌山県湯浅町で空き家の解体作業が開始。（令和4年（2022年）7月18日）
対象となった空き家は75歳女性が所有する木造2階建ての空き家3棟。瓦が落ちるなど老朽化が進行しており、倒壊の危険性から特定空き家へ指定。平成28年から指導や命令等を続けてきたが改善が見られず、行政代執行による解体が決定。
解体費用は約1,100万円で、空き家所有者に請求される。

このように、行政代執行により空き家が解体されれば、所有者は1件あたり数百万円もの費用を支払うことになります。

「空き家差し上げます」を実現できるサイト3選

「空き家を無償譲渡したい」
「空き家をタダでもいいからもらってほしい」

このように、空き家を無料で譲りたい場合は、まず空き家を欲しがっている個人に対し、ネットを使って物件情報を広く掲載してみましょう。

空き家の物件情報サイトに一度掲載するだけで、多くの人に見てもらうことができ、その分売却に繋がりやすくなります。

それでは、空き家の物件情報を掲載する3つのサイトをご紹介します。

サイト名	おすすめ度	対応エリア	掲載料金／契約時サポート
みんなの0円物件	★★★★☆	全国	完全無料／あり（有料プラン）
空き家ゲートウェイ	★★★☆☆	全国	完全無料／なし
家いちば	★★★★☆	全国	無料※／あり （※成約手数料はあり）

上記のサイトは、基本的にどれも「無料」で空き家情報の掲載が可能です。

ただし、契約時のサポート等を行っているのは「みんなの0円物件（有料）」「家いちば」「空き家バンク（一部）」のみです。
「空き家ゲートウェイ」で実際に空き家を譲渡する際には、あなた自身で司法書士や弁護士を探し、譲渡契約や登記の手続きのサポートを依頼する必要があります。

そのほか、サイトによって特色が異なるので、自分の好みに合ったサイトを見つけ、空き家の情報を掲載してみてください。

相続したいらない土地が現金に！

結局、なかなかももらい手がつかない古い家

そんな時こちらのサイトを友達から聞いて調べてみました。

訳アリ物件 買取プロとは？

訳アリ物件 買取プロとは

この様な物件でも買い取ってくれる、専門業者です。

しかも最短だと即日現金でのお渡しが可能

私の場合売れるどころかただでももらい手がつかない古い家を、ダメもとで無料査定をしたところ

まさかの300万円

今すぐにでも無くしたかったので、即OKしたら即日現金が振り込まれました。

買取実績

年間3000件の相談実績で着手率98.5％

訳アリ物件 買取プロは他では値段が付かない、もしくは処分に多額の費用がかかるなどといった、問題がある建物や土地なども買い取ってくれます。

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